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1. 甲賀市議会 2021-08-31
   08月31日－02号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　令和３年第５回甲賀市議会定例会会議録（第２号）　令和３年８月３１日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　糸目仁樹　　　　　　　　２番　　岡田重美　　　　　３番　　堀　郁子　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　西村　慧　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　小西喜代次　　　　　９番　　田中將之　　　　　　　１０番　　戎脇　浩　　　　１１番　　小河文人　　　　　　　１２番　　森田久生　　　　１３番　　田中喜克　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　鵜飼　勲　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　橋本恒典　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　教育長　　　　　　　　西村文一　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　総合政策部理事兼健康福祉部理事　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　　　　　　　　　　　　大橋　豊　　　　監査委員事務局長　　　山元正浩　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第６１号　令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第３　議案第６２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第４　議案第６３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第５　議案第６４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第６　議案第６５号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第７　議案第６６号　令和２年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第８　議案第６７号　令和２年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第９　議案第６８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１０　議案第６９号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１１　議案第７０号　令和２年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１２　議案第７１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第７２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１４　議案第７３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１５　議案第７４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１６　議案第７５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１７　議案第７６号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１８　議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１９　議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２０　議案第７９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）　　日程第２１　議案第８０号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２２　議案第８１号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第２３　議案第８２号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第８３号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２５　議案第８４号　第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第８５号　市道路線の認定につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第６１号　令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第３　議案第６２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第４　議案第６３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第５　議案第６４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第６　議案第６５号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第７　議案第６６号　令和２年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第８　議案第６７号　令和２年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第９　議案第６８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１０　議案第６９号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１１　議案第７０号　令和２年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１２　議案第７１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第７２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１４　議案第７３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１５　議案第７４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１６　議案第７５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１７　議案第７６号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１８　議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１９　議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２０　議案第７９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）　　日程第２１　議案第８０号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２２　議案第８１号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第２３　議案第８２号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第８３号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２５　議案第８４号　第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第８５号　市道路線の認定につき議決を求めることについて７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（橋本恒典）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　７番　竹若茂國議員及び　　　８番　小西喜代次議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第６１号　令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２６、議案第８５号　市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上２５件を一括議題といたします。　まず、議案第６１号　令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。　議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、議案第６１号　令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、本会議ですので基本的な点について５点お伺いしたいと思います。　まず一つは、令和２年度決算の規模は歳入歳出とも過去最大となりました。その要因は、１人１０万円の定額給付金をはじめ、新型コロナ感染症対策に関して歳入歳出とも大きく膨らんだことが要因となっています。　資料では、コロナ対策総事業費１０９億９，８１５万１，９１２円となっていますけれども、いわゆるコロナ関連を除けば歳入歳出はどれぐらいの規模になるのか、通常年と比べてどうなのか、この点、お尋ねしたいと思います。　二つ目は、歳入では個人市民税は少し伸びているものの、法人市民税は現年度分でも対前年度比較で４４．７ポイント減となっています。税制改正、コロナなど景気動向を反映したものと思われますけれども、具体的にお伺いしたいと思います。　三つ目は、市税の収入未済は６億３００万円となっています。コロナの影響を受けて税の猶予・減額免除となったケースはどれだけか、件数と額についてお伺いしたいと思います。　四つ目は、消費税率の引上げによって支出経費にどれだけの負担増となったのか、お伺いしたいと思います。　５点目は、ふるさと応援寄附金は３億５，４２９万５，０００円とあります。前年と比べて伸びているわけですけれども、伸びた理由、寄附者の特徴に変化があるのか、かかる経費はどれだけか、甲賀市民の税控除との関係で見ればどうなのか、以上の点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策を除いた場合の歳入歳出決算規模についてであります。　令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、歳入歳出とも決算額は過去最大となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策事業を除いた場合の令和２年度決算は、歳出につきましては３９６億４，１５３万１，１９０円、歳入につきましては４１６億２，４１４万７，２８４円となり、歳入歳出とも過去５番目の規模となります。　次に、通常年との比較でありますが、歳出全体に占める各費目割合が高いのは令和元年度及び、コロナ関連経費を除いた令和２年度いずれも民生費、教育費、総務費の順でありますが、教育費においては児童生徒１人に１台のタブレットを活用できる環境を整備したＩＣＴ教育環境整備事業を実施した一方、西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業の減などにより、前年度から３６億６，３３９万８，８２１円の大幅な減少となっております。　歳入につきましては、令和元年度と同様、市税の割合が最も高くなっておりますが、２番目に多い費目は、令和元年度は市債であったのに対し令和２年度は地方交付税となりました。　これは、市債におきまして、先ほど申し上げました西部学校給食センター及び水口体育館のほか、あいみらい保育園や信楽地域市民センター、信楽伝統産業会館、甲南駅周辺整備事業などの普通建設事業の減により、約５０億円減少していることによるものでございます。　また、令和元年１０月に施行されました法人市民税の法人税割や消費税の税率改正により、法人事業税交付金が１億８，６６１万７，０００円の皆増、地方消費税交付金が３億３，６９２万６，０００円の増となっております。　さらに、寄附金では、あい甲賀ふるさと応援寄附金において、前年度比２億４１１万１，０００円の増となりました。　以上のことから、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策を除く場合の決算の状況は、歳出につきましては普通建設事業の減、歳入につきまして普通建設事業の減に伴う市債の減のほか、税率改正による市税の減と、これに伴う県税交付金の増、あい甲賀ふるさと応援寄附金の増が主な増減内容となります。　次に、法人市民税における減収要因についてであります。　法人市民税における現年度分の減収につきましては、令和元年１０月に施行いたしました法人税割の税率の改定による影響分が１億３，８９８万円、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う徴収猶予が８２８万円、その他景気動向による法人税割の減収分が７億５，１３０万円の減であります。　減額となった主な法人の業種といたしましては、医薬品などの製造業であります。　次に、コロナの影響を受けた税の徴収猶予、減免となった件数と額についてでございます。　徴収猶予につきましては、固定資産税が６１件、９，６９８万１，８００円、軽自動車税が５件、６万７，０００円、個人市民税が６２件、３２２万４００円、法人市民税が１５件、８２８万５，０００円、合計１４３件、１億８５５万４，２００円の申請があり、全件承認いたしております。　なお、減免につきましては、令和２年度に新型コロナの影響により減免したケースはございませんでした。　次に、消費税率引上げによる支出経費の増加分についてであります。　令和元年１０月に実施されました消費税率の引上げは、歳出決算において物件費や投資的経費などに影響をしております。　具体的な影響額につきましては、令和２年度決算におきまして消費税の対象となる主な性質別区分でございます物件費、維持補修費、普通建設事業費におきまして、決算額の合計は１２４億５，１３２万５，０００円であります。このうち消費税に占める金額は、約１１億３，１９３万９，０００円であり、消費税が８％の場合との差額は約２億２，６３８万８，０００円となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　ふるさと応援寄附金について、前年度と比べ寄附総額が伸びた理由についてであります。　令和元年度の寄附総額は１億５，０１８万４，０００円、令和２年度の寄附総額は３億５，４２９万５，０００円であり、令和２年度の寄附総額は令和元年度に比べ２億４１１万１，０００円の増額となっております。　主な理由といたしまして、本市ならではの地場産品である信楽焼やお茶などの品を充実させたことや、また全国的な傾向ではありますが、コロナ禍で外食機会が制限されている中、御家庭で食事を楽しむ方が増加傾向にあると言われており、例年より多くの方が、ふるさと納税をして地場産品を取り寄せられたことなどが要因となっているのではないかと考えております。　次に、寄附者の特徴の変化についてでありますが、まず都道府県別の寄附者の割合で見ますと、特に東京都、埼玉県、神奈川県などの関東圏の人からの寄附件数が、前年度と比べて３．６％程度増加しております。　また、寄附金額を階層別にした件数の割合で見ますと、５万円から１０万円の御寄附をいただいた件数が前年度８９５件、約１７％であったものが、令和２年度は３，１５３件、約２８％と、件数にして２，２５８件増、率にして約１１％と大きな伸びとなっております。　次に、要した経費につきましては、返礼品や送料、寄附サイト業務委託費、広告宣伝費など、合わせて１億６，０３３万５，８２０円でした。　次に、甲賀市民の税控除との関係についてでありますが、令和２年度に市民の皆様が他の自治体に御寄附されたことによる税控除額は７，０５９万円であり、前年度と比べますと７１９万８，０００円増加いたしました。令和２年度の市民税分の税控除額が７，０５９万円、返礼品、広告宣伝費等に要した費用が１億６，０３３万５，８２０円であり、御寄附をいただきました３億５，４２９万５，０００円からこれらを差し引きますと、１億２，３３６万９，１８０円のプラスとなっております。　こうしたことから、今後も一層ふるさと納税寄附金への取組を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第６１号　令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、主に人件費について質問いたします。　予算資料では、人件費が７３億５６９万円で、前年度より５億７，６１１万４，０００円の増というふうにありました。　前年度比で見ますと８．６％と、プラス８．６％となっています。会計年度任用職員制度が導入されるという年でもありましたので、そのように推察をしていますが、具体的なところで確認をするという意味で、以下５点質問いたします。　一つ目は、増額の主な要因とその金額について伺いたいと思います。　２番目は、正規職員の時間外勤務時間と時間外勤務手当の前年度比較について伺いたいと思います。同時に、部局による違いがあるのか、また最長時間外の勤務時間についてはどれだけか、それに対して是正のための対策は取ったのかどうかについても伺います。　三つ目は、会計年度任用職員制度になって年収面で減額となった職員はいるのかどうか、その場合、主な要因は何かについて伺います。　四つ目は、会計年度任用職員の制度導入後、科目の変更で人件費に計上された人数と金額についても、併せて伺いたいと思います。　五つ目、最後ですが、現年度に非正規職員で２年度に会計年度任用職員になった職員数について伺います。　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　８番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、人件費の増額要因と金額についてであります。　前年比５億７，６１１万４，０００円増額の主な要因は、議員御指摘のとおり、会計年度任用職員制度が開始されたことが主な要因となっております。　会計年度任用職員の人件費として６億１，６２３万６，０００円増加し、このうち令和元年度は賃金として物品費に計上していた分を人件費として支出したため増加した額が、２億８，６３５万７，０００円であります。　次に、正規職員の時間外勤務時間と時間外勤務手当の前年度比較についてであります。　令和元年度の時間外勤務の総時間数は８万３，１８８時間で、令和２年度は９万３，６２５時間となっており、１万４３７時間増えております。　増加した主な要因としては、新型コロナウイルス対策に関連する業務量の増加であります。　部局による違いについてですが、令和元年度と２年度を比較して大きく時間数が増えている部局は総合政策部、総務部、市民環境部、こども政策部、教育委員会事務局で、減っている部局は産業経済部、上下水道部になります。　なお、健康福祉部については令和元年と２年度の比較において大きな増減はありませんが、今年度より新型コロナウイルス感染症対策室が健康福祉部に移行したことと、５月からワクチン接種業務が開始されたことにより時間外勤務は増加傾向となっております。　次に、最長時間外についてでありますが、時間外勤務時間数が最も多かった職員の年間時間数は９６０時間でした。該当職員の所属については、令和３年度において増員を含めた人員配置の見直しを行ったところであります。　時間外勤務の抑制については、毎週水曜日と毎月９日と１９日を家庭の日とし、朝礼前と業務終了後に庁内放送で職員に１８時までの退庁を呼びかけており、また部局ごとに毎月の時間外勤務実績を集計し、部局長に対して所属職員の超過勤務の把握と健康管理について適切な対応を求めているところであります。　次に、会計年度任用職員制度導入により年収面で減額となった職員の有無についてであります。　令和元年度に臨時職員、または嘱託職員であった職員が令和２年度に会計年度任用職員として、同じ職種、同じ勤務時間で任用した場合においては年収面で減額となった職員はおりません。　次に、科目変更で人件費に計上された人数と金額についてであります。　令和２年度に会計年度任用職員として任用した職員のうち、物件費での支給に該当する人数は１９０人で、金額は２億８，６３５万７，０００円であります。　次に、元年度に非正規職員で２年度に会計年度任用職員となった職員数についてであります。　令和元年４月１日において、臨時職員・嘱託職員であった職員が、令和２年度４月１日に会計年度任用職員となった人数は６６７人であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　２点、お伺いします。　先ほど御答弁いただいた、いわゆる会計年度任用職員の振替えで２億８，６３５万円ということでしたので、実質はその６億１，６２３万から、この２億８，６３５万円を引いたのが実質的な増というふうに理解したらいいのかどうか、会計年度任用職員ですね。　それから、先ほど最長時間外について答弁いただきました。９６０時間ということでもありましたけども、これどの部署で、主にはコロナ対応だったのかどうかということと、具体的にそこでの人事異動等が対応されたのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の会計年度任用職員の人件費の増分については、今ほど議員おっしゃられたとおり、２億８，６３５万７，０００円については物件費から人件費に振り替わった分でありますので、６億１，６２３万６，０００円から２億８，６３５万７，０００円を差し引いた分が、純粋に人件費として増額した分ということでございます。　それから、時間外勤務の最長時間数であった職員についての是正措置と業務内容についてということでございますが、この該当職員の業務についてはコロナ対策の関連業務ではなく、マイナンバーの普及促進に係る業務ということでございます。　また、時間外については、年度の前半にかなり時間外勤務時間数が増えておりまして、年度後半については時間数が減ってきたということで、その間に、人事担当部局といたしましても会計年度任用職員の配置でありますとか、部局内での業務の見直し、それから担当業務の持ち替え、そういったことの調整によりまして、年度後半については時間外数が減ってきた、一定是正措置ができてきたということで、さらに令和３年度については人事異動で、正規の人事異動で職員の増員等を含めて是正を講じてきたというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、令和２年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてのうちの会計年度任用職員の件についてお伺いしたいと思います。　令和元年度までは特別職・臨時、あるいは嘱託として扱っていたものが適正化を図るということで、２年度から会計年度任用職員という制度に変わったということで、まず一つ目ですが、令和元年度の特別職・臨時職、あるいは嘱託職員から会計年度職員になって前年度と比べてどのような、いわゆる適正化が図れたのかをお聞きしたいと思います。　それから二つ目、元年度と２年度を比較して、それぞれの非正規職員の人数の増減及び非正規職員全体の賃金の合計、それと１人当たりの平均賃金の増減を教えてください。　それから、三つ目です。　任用の根拠、あるいは賃金、勤務条件の適切な決定がなされているかどうか、この辺について、いわゆるマニュアルがあるわけですけれども、それに基づききちっとできているのかどうか、お聞きしたいと思います。特には賃金の水準、賃金を決められたというのは、どのような形で決めたのか、あるいは勤務時間はどのようになっているか、あるいは空白期間、前、パート等によって空白期間を設けた時期もあったと思いますが、その辺はどうなっているのか、あるいは今回制度変更によって期末手当、あるいは昇給とか等も入ってきていますが、その辺どうなっているかお聞きします。　それから四つ目、本庁の基幹の地域市民センターを除いて市関係施設における再任用職員の配置は何を基準に決めて配置されているのか、お聞きしたいと思います。　それから、副市長にお聞きします。　会計年度職員の取扱いについて、過去１年間の経過を踏まえて内容の検証をする必要があると思いますが、副市長の考えをお聞きいたします。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　７番、竹若議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　会計年度任用職員となって変更となる点についてであります。　会計年度任用職員制度が創設された背景として、臨時、非常勤職員の著しい増加により、適正な任用・勤務条件の確保が必要となったことなどが挙げられます。　制度創設により、甲賀市では臨時的任用職員、また特別職・非常勤職員のうち、いわゆる嘱託職員として任用していた職員は会計年度任用職員として任用し、給与等における勤務条件の改善の本旨に従って適切な移行を図ったところであります。　次に、非正規職員の人数と増減、賃金合計及び１人当たり平均賃金の増減についてであります。　令和元年度と令和２年度のそれぞれの４月１日時点の非正規職員数は、令和元年度が８４８人、令和２年度が８６５人で、１７人増加しています。　また、令和元年度の報酬及び賃金の合計は１３億３，０３１万９，０００円、令和２年度の給与等については１５億５，７３３万円で、２億２，７０１万１，０００円の増加となり、１人当たりの年間平均は令和元年度が１５６万９，０００円、令和２年度が１８０万円で、２３万１，０００円の増加となっています。　次に、任用の根拠、賃金、勤務条件等の決定についてであります。　まず、任用の根拠は、地方公務員法に基づき適正に任用をいたしております。　また、賃金の水準は、総務省の事務処理マニュアルにおいて類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識・技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきとあり、このマニュアルの趣旨を踏まえた上で甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、また、甲賀市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則を定め適切に決定をいたしております。　勤務時間については、その職務の内容や職務の量に応じて適切な勤務時間を設定をいたしております。　次に、空白期間については、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることは適切でないため、本市では任用について空白期間はございません。　次に、期末手当については、国の基準に準拠し任用期間が６か月以上で１週間の勤務時間が１５時間３０分以上の会計年度任用職員に対し支給しております。　なお、支給月数については正規職員の例によることとしていますが、給与改定により支給月数が変更になった場合、会計年度任用職員については１会計年度の任用で年度当初に任用条件を明示していることから、年度途中において支給月数は改定することなく据置きとしております。　次に、昇給についてですが、会計任用職員の場合、甲賀市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則に基づき、経験年数の加算を行っております。　次に、休暇についてですが、国の非常勤職員との権衡や従前の制度より処遇が悪くなることがないよう、甲賀市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則を定めています。　次に、市関係施設における再任用職員の配置の基準についてであります。　当該職員の能力、経験、希望等を総合的に勘案をして決定をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　副市長。
   ◎副市長（正木仙治郎）　お答えをいたします。　会計年度職員の取扱いにおける検証の必要性についてでございます。　会計年度任用職員制度は、適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、期末手当の支給を可能にするなど、臨時職員・嘱託職員の処遇改善を目的に導入をされました。　本市におきましては、この改正の本旨に従いまして、ただいま総務部長がお答えいたしましたとおり、適切に運用を行ってきたところであります。　この結果といたしまして、財政面におきましては人件費が増加する状況となったところではありますが、会計年度任用職員制度の創設は、同一労働同一賃金の原則をはじめとした社会的背景に基づいた適切な改正であると、このように認識をいたしております。一方で、財源には限りがあり、人件費が増加いたしますと市民サービスの向上のための施策や事業に振り向ける予算に制約を受けることにもなります。　このため、組織として最適と考える任用、勤務形態を実現をすることにより、厳しい財政状況にあっても市民のニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要であります。そのためにも、それぞれの職の必要性を十分に検討をした上で、今後も継続して組織・機構や事務事業の見直し、働き方改革の推進、また公共施設の最適化、業務の民間委託やＩＣＴの活用など行政改革を着実に実施してまいりたい、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。　それでは再質問です。　今、お答えいただいた中でちょっとお聞きしたいのは、今、非正規の職員さんというか、今の会計年度関係で聞いたのでは、２年度は８６５人ということを言っておられました、私の記憶では、今、甲賀市は正規の職員さんよりも非正規の職員さんのほうが多いというふうに私は記憶しています。　そういう意味で、全国の、これは地方公共団体の給与実態調査の中で出てきている数字ですが、非正規と正規と比べた場合に、全国の市区の平均では、非正規が４３．５％という形になっています。それで、その中で一般職は２３．３％、保育職は５６．９％、保育所はちょっと増えてますが、これと比べた場合に甲賀市はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　それから、あと勤務時間です。　今、勤務時間には特にフルタイムの人、それからパートとあると思います。この辺の使い分けをどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。　例えば、フルタイムにすると手当等が必要なんで、その手当を減らすために、あえて時間を減らしたりしているというようなことはないかどうか。　それから、あと昇給です。　昇給について、会計年度職員の昇給は５年までというふうに甲賀市はなってませんでしょうか。５年で昇給打切りということにはなってないか、ちょっとその辺をお聞きしたい。　私が聞いているのでは、保育士さんあたりは、そういうふうになっていると聞いています。例えば、保育士ですと、１０年、２０年、非正規で勤めておられる方があるわけです。そういう場合に、５年までは昇給があるけど、それ以上になったら昇給は止まってしまうということで、結局、今の物価スライドでいくと、逆に給料が減っていくということになっていく。　そういう意味で、正規さんと同じような仕事をしているのにもかかわらず給料が減っていく、この辺については納得がいかないという声も聞いています。この辺のことについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の非正規職員の職員数の割合といいますか、一般職とそれから保育現場等々施設での職員の割合、そういったことについてのお尋ねであったというふうに理解しておりますが、本市におきましても、会計年度任用職員の割合としては、本庁のいわゆる事務員という職よりも会計年度任用職員として、保育士、あるいは施設の職員ということで任用する職員の割合が多いというふうな状況でございます。ちょっと正確な割合については、今、資料を持ち合わせておりませんので御勘弁いただきたいと思います。　それから、２点目のフルタイムとパートタイムについてでございますが、使い分けといいますか、任用形態については、これはあくまでもそれぞれの一つ一つの業務について、それが週５日のフルタイムで必要な勤務すべき業務量であるかどうかということを基本にフルタイムとパートタイムということで、それぞれの職種の業務量に応じて判断をしているところでございまして、議員御指摘のような財政状況によって、そういった理由で、フルタイムであるべきところをパートタイムに抑えていると、そういった状況については本市についてはございません。　それから、昇給についてということでお尋ねをいただきました。　５年で打ち切るという御質問をいただいたわけでございますけれども、会計年度任用職員の制度導入後については、本市では再度の任用ということでは最大２回ということになりますので、通常ですと最長３年ということになります。そういった任用については、任用に当たっての任用通知の中ではっきりとそういったことも明記をして任用しておりますので、最大２回ということになります。　昇給については、条例・規則等に基づいて適正に運用を図っているという状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　すみません、再度ちょっとお尋ねしたいと思います。　今の正規と非正規の人数、細かい数字を、今、手元に持っておられないということです。私の記憶しているのでは、非正規の職員さんのほうが数が多いという甲賀市の実態があると思います。その辺、それだけ非正規の職員さんが多いということは、職員の数が足りないからそういうことになっているのであって、実質、正規の職員さんが必要なところがきちっと配置できてないというふうに私は考えています。その辺の考え方も、お聞かせいただきたいと思います。　それから、あともう一つ、５年で打ち切るということについての話です。　再々で３年ということなんですけれど、その制度に基づいていくと、別に５年の昇給云々は関係ないという話になるんだろうと思うんですが、実際に保育士さんあたり、保育園が保育士さんの十分な補充ができないということで、非常に、今、甲賀市も大変な状況にあるわけです。　そういう意味では、保育士さんを一人でも確保するという意味では、そういう、今、申し上げているようなことで、実質３年ではありますけれども、５年、１０年務めておられる方が実際におられるわけですから、そういう意味で、やっぱりその辺、気持ちよく働いていただけるような環境をつくることが保育士さんの確保につながるのではないかなというふうに私は思うんですけど、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　まず、会計年度任用職員の数が非常に多いということで、本来、正規職員で配置すべきではないのかという御質問でございます。　職員の配置につきましては、正規職員については定員適正化計画に基づいて、それぞれの業務、職場に適正な人員配置を行うということで、毎年、その人数、それから組織・機構、体制、そういったことを総合的に勘案しながら人員配置を行っております。　その中で、どうしても補助的に必要な業務、あるいは専門的な知識が必要な業務について会計年度任用職員を任用して配置をするというケースもございますが、これらについては正規職員、会計年度任用職員全体を市として考えていきながら配置をしていくということでこれまでも努めてまいりました。今後も、そういった形で適正に配置ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、保育職場での人材の確保については、これは本市に限らず全国的に大きな問題というふうなことは理解をしておるところでございます。　そうしたところで、正規職員、それからパートでの保育業務に当たっていただく会計年度任用職員それぞれ必要性、あるいは必要な人数等を正確に把握をしながら、関係部局としっかりと調整をしながら人員の配置、人員の確保に努めてまいりたいということで、いずれにいたしましても議員おっしゃられたように、労働環境、あるいは勤務条件等、適正にそういったことについては対策をしていきながら環境整備を進めて、しっかりと気持ちよく働いていただける職場環境については今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第６２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、６点お尋ねをします。　国保税の収納率は、現年度で９５．７１％、対前年度比で０．３１ポイント減となっています。　そこで、まず一つは、コロナの影響で国保税の猶予・減額免除の件数・額についてお尋ねします。　二つ目は、令和２年度で新たに滞納になった世帯はどれだけなのか、所得階層別に見れば、前年度と比べてどういう変化があるのか。　三つ目は、国保税の不納欠損額についてです。　約３，５５０万円あります。うち８割強が、出国、死亡、居所不明、破産等を除く執行停止となっています。その要因と対応について、お尋ねしたいと思います。　四つ目は、資格証明書及び短期保険証の発行状況について、前年度と比べてどうかということも併せてお尋ねします。　五つ目は、約１億２，０００万円を国保の基金から繰り入れておられます。基金残高と今後の見通しについて、お尋ねをします。　六つ目は、納付金については、県の国保特別会計基金から繰入れして全体の納付金額を引き下げるべきではないかというふうに思います。県の国保会計に対して市から意見を付しているのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、コロナの影響を受けた国保税の猶予・減額免除の取扱い件数と額についてであります。　徴収猶予につきましては、３６件、２８９万１，５００円の申請があり、全件承認しております。　また、減免につきましては９８件の申請があり、そのうち８６件、１，７６３万４，７５０円を承認しております。　次に、令和２年度で新たに滞納となった世帯数と所得階層別に見た前年度との比較についてであります。　令和２年度のみ滞納となっている世帯数は、３９７世帯であります。　所得階層別に見ますと、コロナの影響もあり全体の滞納世帯数は前年より増加しておりますが、内訳としましては、所得なし世帯が全体の３０％、所得３３万円以下世帯が７．５％、所得３３万から１００万円の世帯が１７％、所得１００万円から２００万円の世帯が２５％、所得２００万円から３００万円の世帯が１２％、所得３００万円から４００万円の世帯が４．５％、所得４００万円以上世帯が４％になっております。　なお、所得階層別の世帯数割合については、昨年とほぼ変わらない状況であります。　次に、国保税の不納欠損額についてであります。　出国、死亡、居所不明、破産等を除く８割強は、生活困窮などを含む滞納処分をする財産がないため執行停止としたものであり、令和元年度におきましても国保税の不納欠損額５，４８０万２，８５１円のうち、４，８９６万１，２８１円、約９割が財産なしの執行停止となっており、割合的には大きく変わらない状況となっております。コロナの影響もあり貸付けを受けておられたり、廃業・休業や退職などの理由により納付資力が回復せずに欠損に至ったものであります。　ここに至るまでの対応については、積極的な納税相談を行い、生活状況を聴きながら、状況に応じて分納での納付を促すなど、相談者に寄り添った対応や生活再建を必要とする場合は生活支援課へ、多重債務等の場合は消費生活センターにつなぐなど、関係機関と連携した対応を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　４点目の資格証明書及び短期保険証の発行状況と前年比についてでございます。　令和２年度の資格証明書の発行は６件で、令和元年と同件数となっております。また、短期保険証の発行につきましては８６５件で、令和元年度と比較し１１５件の減となっております。　次に、５点目の国保基金残高と今後の見通しについてでございます。　基金残高につきましては、令和２年度末現在で３億３，８２８万１，０００円となっております。　また、今後の見通しにつきましては、医療費も年々増加傾向にあることなどから、ここ数年１億円以上の基金を取り崩している状況でございますが、基金につきましては一定確保できるよう、必要に応じて保険税率を調整するなどの対策を講じながら活用していきたいと考えております。　次に、６点目の県の国保基金からの繰入れで全体の納付金を引き下げることについてでございます。　納付金の引下げにつきましては、各市町の担当課長が出席する市町連携会議において、県の国保会計の状況についての説明を受ける中で、基金も含めた剰余金について市町の負担軽減となるよう活用することを求める意見を申し述べており、今後も機会を捉えて引き続き県へ働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。　３点、お尋ねをします。　まず一つは、総務部長がお答えいただきました減額免除ですけど、申請件数９８件のうち８６件ということを承認しましたと、こういうことになっています。未承認の理由についてお尋ねします。あわせて、その未承認された分については、いわゆる未納のままになっているのか、その後、分納誓約をされたりとかという形になっているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、市民環境部長にお尋ねします。　国保の基金についてですけれども、先ほどもおっしゃったように、毎年ですけれども、大体１億を超える額を取り崩して全体的に対応しているということになっています。大体どのぐらい持たなあかんというふうに、全体のやりくりという関係では思っておられるのかということをお尋ねします。　それから、六つ目にお尋ねをしました県の国保の特別会計の会計状況を見ながらということなんですけど、今年というか令和２年度の県の国保会計の決算は御存じですよね、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　国民健康保険税の減免でございますが、申請９８件に対して承認が８６件ということで、１２件については不承認というふうな形で処理をしているところでありますが、その主な理由については、減免の要件でございますけれども、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であることということで、３０％以上減少しているというふうなことが要件になってございますが、申請された中には、その３０％減少していないという件数が主に不承認の理由でございます。　それ以外ということでございますと、非自発的失業で、いわゆる国保の軽減に該当する方が減免の申請に来られたということで、これについては軽減のほうで対応させていただいたというケースもございました。　それから、不承認になった方の納付状況でございますけれども、申し訳ございませんが詳細についてはちょっと把握ができておりませんが、いずれにいたしましても、納付の促進、また困難な場合については分納での納付というふうなことで、それぞれ納税者の方の、あるいは相談者の方に寄り添った形で対応させていただいている状況であるというふうに理解しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　基金の残高についてでございます。　今現在、令和６年度以降の保険料水準の統一化に向けて協議を進めている中でございます。その中で県のほうに納付金をまた引き上げるとかそういうことはございませんけれども、一定統一されるところまでは、やはり保険税率等々の調整も必要になってまいりますけれども、一定の基金を保有しながら、そういうものも活用しながら被保険者の負担に配慮して基金のほうを活用していきたいというふうに考えております。　あと、２点目の県の国保会計の決算額でございます。　令和２年度の滋賀県の国保会計の決算額といたしまして、１，１５３億７，４００万余りというふうになっております。　なお、国保会計のほうの現在の基金のほうは４６億というふうな残高を聞いておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　市環境部長に再度お尋ねします。　一つは、国保の基金の在り方の問題です。　言われるように、令和６年度から国保税の税率統一、これは税率統一というのは６年度にしようかなと思ったけれども、なかなか難しいので、６年度から検討しようと、こういうことですので、６年度から統一になるということではないというふうにまず認識をしてるというふうに思いますので、それはそういうことだということでよろしいですか、まず一つ。　あわせて、この基金はもちろん基金運用によって全体的な調整、バランスをするということではありますけれども、基金が足らんかったら、結局、保険税率を引き上げるという意味合いのことを先ほどおっしゃったわけですけれども、私、先ほどお尋ねしたんは、そういう形ではなくて、全体として基金は運用する上で大体どのぐらいの規模を持っていなければならないというふうに見込んでおられるのですかということを２回目の質問でお尋ねしましたんで、その点についてお尋ねしたいと思います。　県の国保ですけど、県の国保の特別会計は、これは８月３日に県の国保の運営協議会が開かれまして、これはホームページで公表されていましたので、それを見ますと、先ほど言われたのは、決算はどうですかと聞いたときに、歳出が１，１５３億７，０００万円何がしということで、歳入は１，１９７億８，０００万円、差引き４４億の黒字となりましたと、こういうふうに決算されています。　県としても、その理由は医療給付費が思っていたよりも低くなったということが理由だそうですけれども、そうだとすると納付金そのものが、納付金を集めて、もちろん国からのお金もありますけれども、国保の県の特別会計が成り立っているとしたら、その分はたくさんお金を持っているわけですから、本来、市町のところに還元するべきではないかなということを一番最初の質問のところに言ったわけです。　それぞれの都道府県が単位化になって県が財政の責任を負うということではありますけれども、やっぱり市町として市町の国保の加入者の状況を考えれば、できるだけ国保税を低く抑えるというか、納める税金ができるだけ負担のないようにというふうに努力しようとすれば、納付金額がやっぱり下がるということが大事なことやと思うんです。　そういう点で、県の国保の特別会計が４４億も黒字で繰越しをするということになっているので、やっぱり市町から県に対してきちんと、その分は還元するべきではないかということを県に意見を付すべきではないかということを最初のときの質問に言ったわけです。その点について、お答えがありませんでしたのでお答えいただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　まず、国保の保険料水準の統一化でございます。　運営方針に、今、ございますように、令和６年度以降ということで、そちらのほうは私もそういうふうに認識をしているところでございます。　あと基金のほうの残高どれくらいあればという部分ですけれども、幾らというものは定めてはおりませんけれども、やはりおっしゃっていただいたように、保険料等々の今後の医療費の伸び、また税収の状況にもよりますけれども、１億、２億は必要になってくるのかなというふうに考えております。　あと、県の基金のほうの活用についてでございます。　県の基金のほう、四十数億ございます。県のほうにつきましては、現在、その基金の保有残高というのを２０億円の目安を考えておられます。そちらのほうにつきましては、またその目安、２０億円の目安を超過する場合は翌年度の納付金のほうに減算に活用するということを今は想定しておられまして、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市町の連携会議においても、そういった市町の県の考え方についてどのような意見があるかということを、今、聞いていただいている最中でございまして、その都度、こちらのほうも、各市町も県のほうにはそうやって納付金のほうに活用していただくようにということで意見を付しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第６４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、５点お尋ねします。　まず１点目は、保険料収入が対前年度と比べて僅かに減となっていますけれども、新型コロナによる減収分はどれだけなのか、これを補填する臨時特例補助金は同額なのか、お尋ねします。　二つ目は、施設介護の要である特養の入所状況ですけれども、いわゆる待機者についての状況、最新の調査で解消されているのかどうか、お尋ねします。　三つ目は、居宅介護サービスの利用状況についてです。　その一つの指標となります限度額に占める利用料の割合についてどうなのか、必要な介護サービスが提供されているのかどうか、お尋ねします。　四つ目は、令和２年度決算を受けて、今、実施中の第８期の介護保険事業計画の具体化に生かすべき点が何があるのか、何が課題であると認識しているのか、お尋ねをしたいと思います。　五つ目は、臨時的措置として介護報酬の段階引上げがありました。これを実施した事業所数とその影響額について、推計となると思いますけれども、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、介護保険料の新型コロナによる減収分と臨時特例補助金についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減等による介護保険料の減免については２５９万２，０１８円で、１０分の６が災害等臨時特例補助金として、また１０分の４が特別調整交付金として交付され、令和２年度減免分は全額国から補填されることとなっております。　次に、特別養護老人ホームの待機者とその解消の状況についてでございます。　令和３年８月１日時点の調査において、特別養護老人ホーム待機者は４９３人となっております。地域密着型特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームの開所等により、昨年度同時期の調査から２１人減少をしております。　次に、３点目の居宅介護サービスの利用状況と限度額に占める利用料の割合、必要な介護サービスの提供がされているかについてでございます。　居宅サービスの利用状況については、令和３年３月、サービス提供分の認定者数に対する居宅サービス利用者数は、要支援１が６４６人中２４７人、要支援２が５３９人中２８５人、要介護１が９５６人中７２６人、要介護２が７７０人中６０６人、要介護３が６４７人中３８０人、要介護４が５６３人中２４６人、要介護５が４４３人中１５６人でございます。　また、限度額に占める利用料の割合については個々によって様々ではありますが、令和３年３月サービス提供分の利用者１人当たり平均額の占める割合で、要支援１が１３．９％、要支援２が１５．４％、要介護１が３８．７％、要介護２が４２．５％、要介護３が４３．７％、要介護４が４８．０％、要介護５が６０．１％でございます。　必要な介護サービスが提供されているかという点については、一部地域においてケアマネジャーからサービス調整に時間を要するなど苦慮することがあるという声を聞いていますが、おおむね必要なサービスが提供されていると認識をいたしております。　次に、４点目の令和２年度決算を受けて第８期計画に生かすべき点、課題についてでございます。　介護保険特別会計の支出において、約９０％を占める保険給付費については年々増加しており、令和２年度決算においても前年度と比べ約２億円、３．０６％の伸びとなっております。　２０２５年には団塊の世代が７５歳に到達し、ますます介護サービスを利用する方が増加すると見込んでおりますが、生産年齢人口の減少により介護人材や財源も限りある中においては、第８期計画の施策の最初に掲げています自立支援、介護予防、重度化防止に資する施策の推進を図ることが最も重要であると考えております。　また、複雑化・複合化する生活課題の増加や家族介護力の低下等が進んでいることから、地域全体で支え合う見守り活動や生活支援ボランティアなど、地域づくりの取組をさらに推進していく必要があると考えております。　次に、５点目の新型コロナの影響による臨時的措置の介護報酬段階の引上げについてでございます。　臨時的措置を適用し介護報酬段階の引上げを実施した事業所は、通所介護で３４事業所のうち２４事業所、通所リハビリで４事業所中１事業所、短期入所で８事業所中３事業所でございます。　影響額については、全体の給付費から推計することは難しく、各事業所において個人ごとに確認いただかなければならないため算出できておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　１点だけ、お尋ねをしたいと思います。　当然といえば当然なんですけども、人口が減ってきている。人口が減ってきているねんけれども、高齢化率、高齢者は増えてきているということになると、やっぱり介護保険の事業そのものの必要性は、当然のことながらニーズとして高くなるというのは全体として要ると思うんです。　そういうことを前提として考えれば、先ほどおっしゃったように、例えば二つ目にお聞きした特養の待機者ですね、特養の待機者は、そのときそのときの調査にももちろん若干よると思うんですけれども、たしか５１４人やったものが４９３人と、こういうふうになったということなんですけど、基本的に少なくなったのは、待機をしている人が少なくなったのは事実ですけれども、解消されてないということについて、これは先ほどの冒頭の質問の４番目に関わることですけれども、第８期の介護保険の事業計画との関係で、やっぱりそれを解消するということなのか、いや、なかなか解消できないということなのか、どこまで解消しようとしているのか。　先ほどおっしゃった点で、やっぱり公的介護という視点、地域でどういうふうに高齢者を支えていくのかということは大事なことやと思うんですけども、公的介護の視点から見たら、市としてどういうふうに施設整備を図っていくのかということが問われる問題やと思うんです。この点について、２と４に関わって１点、その点についてお尋ねをしときたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　待機者の数については、これまでからも大変難しいというような、状況を把握するのが難しいというような点がございました。それは、情報提供をよしとされない利用者さんが、待機者の御家族の方がいらっしゃいますので、名前とか生年月日とかを情報提供をしていただかないと、マッチングといいますか名寄せがなかなかできないというところもありまして、非常に難しいというような状況があります。　その中でも、今、８月１日現在で４９３名という非常に多くの待機者の方がいらっしゃることは本当に認識をしておりますし、第８期の介護事業計画の中で施設整備が本来ですと、特養でありますとか地域密着型ももう少したくさんの事業所の方が参画をいただけるような計画になったらよろしかったんですけれども、やはり事業者さんの体力的なところ、それから様々な、そこが、事業所さんがたくさん事業所を建てていただくと、またそこが保険料にはね返ったりする、それから介護人材のところが対応ができないなどの理由もあって、なかなか事業所さんのほうで手を挙げていただけないというのもあったのかなというようなところは持っております。　そうはいいましても、やはり待機者が多いというのは変わりありませんので、しっかりと事業所等にも働きかけをしていき、８期の計画の中で将来に向けた必要性についても、各事業所さんと調整をしながら、もう少し多くのところが手を挙げていただけるような違った支援の仕方などを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。　建設については、市がやるということはしておりませんけれども、その後の建設に係る一部費用の負担とかはやっておりますし、介護人材の確保についても今まで以上のところを検討しながら何らかの支援ができるような方策を考えてまいりたいというふうにも考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６５号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時５５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時４２分）　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第６６号　令和２年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第６６号　令和２年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて質問いたします。　２年度決算は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、入院収益は対前年度比で４，００５万円の減、外来収益は８７４万９，０００円の減、資金不足を補うために特別減収対策企業債として７，０００万円を借り入れたというふうに報告を受けています。　それで、以下４点お聞きしたいというふうに思います。　２年度は、平成２８年度策定の甲賀市立信楽中央病院新改革プランの中で、改革プランにどのような影響を与えたのか、今後の課題についてお聞きしたいというふうに思います。　２番目として、特別減収対策企業債として７，０００万円を借り入れたというふうにありますが、この借入れ条件について、また減収補填として、この企業債以外の検討はしなかったのかどうかについてお聞きしたいというふうに思います。　三つ目は、コロナ禍の下での入院収益、外来収益の前年度比較で、収益の内訳、例えば診察料はどうか、検査料はどうか等々のこういう１人当たりの診療費の特徴について紹介をいただきたいと思います。大体、医業経営の場合は次の経営方針を立てる上で、こういう外来の収益の分析というのは既にやられているというふうに思いますので、その辺の特徴についてお聞きしたいと思います。　４番目は、クラスター対策など感染防止のための取組について、どのような取組をされたのか、御紹介いただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　８番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　１点目の２年度は改革プランにどのような影響を与えたのか、今後の課題は何かについてでございます。　令和２年度におきましては、コロナ禍により計画指標の入院・外来患者数ともに大きく数値目標を下回ることになり、予定外の特別減収対策債を借り入れることとなりました。　また、今後の課題につきましては、当院の外来患者様は高齢者が８割以上で、ほとんどが信楽地域の住民であることから、若い年齢層を確保するなど新たな患者を開拓していくことが課題であると考えております。コロナ禍が落ち着けば夜間診療を実施し、就労世代にも受診しやすい環境を整え患者の増加を図っていく予定でございます。　次に、２点目の特別減収対策企業債７，０００万円の借入れ条件と、この企業債以外になかったのかについてでございます。　まず、借入れ条件としましては、年利０．２％と低利な条件であり、償還利子の２分の１は一般会計から繰り出すことができ、その８割が特別交付税で措置されるというものでございます。　また、この企業債以外になかったのかにつきましては、令和２年度において地方債同意等基準が改正され、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者の減少などによる資金不足を補うための特別減収対策企業債が設けられたことから借入れをしたものでございます。　３点目の入院収益、外来収益の前年度比較、１人当たりの診療費の特徴でございます。　まず、外来収益につきましては、前年度と比較して全体の件数が約１割減少しており、診療費は前年度が１人当たり約１万３，０００円であったのに対し、令和２年度は約１万３，３００円と、大きな変化はございません。　次に、入院収益につきましては、前年度と比較して全体の件数が約２割減と大幅に減少しており、診療費は前年度が１人当たり約２９万７，０００円であったものが、令和２年度が約３１万４，０００円となっており、１人当たりの金額は増加しております。　最後に、クラスター対策など感染防止のための取組についてでございます。　従来より作成しています院内感染対策マニュアルを遵守するとともに、毎月開催している感染対策委員会で協議をし、ほかにも随時新型コロナウイルス関連の対策会議を実施しながら情報を共有し対応を決定しております。　感染の可能性がある患者につきましては、発熱外来にて診察し、一般患者との区域分けをして患者同士が交わらないよう動線を確保しております。　また、入院患者につきましては、専用の感染対応病室を設け、対応する看護師も固定するようにしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　全体としては１日当たりの診療費や入院費用が上がっているというけれども、数は減ったということが根本的な原因だというふうに理解をいたしました。　一つだけ質問したいと思います。　いわゆるクラスター対策については、今、御説明いただきましたが、職員さんに対して、いわゆる検査ですね、そういう対応についてはなされたのかどうか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　職員については定期的な検査はしておりませんけれども、調子が悪い、発熱がある、また倦怠感があるなどの職員については積極的に検査を行い、陽性かそれとも陰性かというような判定を速やかにした上で、休むなどの対応はしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　今、検査については症状がある方という場合でしたけれども、症状のない方については検査の対象としては考えておられないのか、今後どうされるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　本当にここ１週間、２週間の間に患者数が爆発的に、陽性者が爆発的に増えておりまして、もうどこにどのような患者さんがおられるのか分からない状態であります。当然に医療職の職員についても、本当にどっかでもしかしたらかかっているかも分からないというような状況がありますので、しっかりと体調管理はしているようなところです。　今後、病院の形態につきましても感染対策をしっかり行いながらしていくんですけれども、その一つとして検査をやっていくというのも一つの方法かも分かりませんので、それについては少し検討をさせていただきたいというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６７号　令和２年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第６８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて、以下質問をいたします。　決算資料では、常勤医師２名と非常勤医師１５名の診療体制によって、地域に密着した安心・安全な医療・保健サービスの提供と地域医療連携による医療サービスを行い、整形外科の外来患者数は増加しましたとあります。新型コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛や来院によるリスク回避のため受診を控える等の理由によって延べ患者数は減少と、このように報告をされています。　二つ、お聞きいたします。　一つは、外来患者数の減、それから医業収益の減というふうに報告されていますが、１人当たりの診療費、１件当たりの日数、１日当たり診療費の変動はどうなっているのか、その特徴についてお聞きしたいと思います。医業収益分析の中での課題として、どのようなことを考えておられるのかについてもお聞きしたいと思います。　二つ目は、クラスター対策など感染防止対策のための経費が増加をしたというふうに報告をされていますが、具体的な取組についてはどうであったのか、お聞きしたいと思います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　８番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず１人当たり診療費、１件当たり日数、１日当たり診療費の変動はについてでございます。　１人当たり診療費については、令和２年度の１人当たりの外来収益が８，７４５円、令和元年度が８，６３６円で、１０９円増加しております。　１件当たりの日数については、令和２年度は１．４７日、令和元年度は１．４４日で、ほぼ同程度でございます。　１日当たり診療費については、１人１日当たりの外来収益は令和２年度が５，４２６円、令和元年度が５，４５４円で、２８円減少しております。　次に、医業収益分析での課題でございますが、令和元年度と比較してレセプト件数は１，３５８件減少しているため、診療を控えられた方が増えていることが伺えます。１人当たりの外来収益については大きな差異はありませんが、微増となったのは、令和２年４月からコロナ感染予防として長期処方を実施したことなどが原因と考えられます。　ロコモ外来を令和元年の７月から実施してきた結果、令和２年度においても他の診療科が患者数を減らす中、整形外科だけは増加となりました。日曜診療も令和３年１月から始め、３月までで１日平均５、６人、多い日で１３人の実績となっております。　このような取組をもっと広く知っていただき利用者を増やしていくことが課題であることから、より一層、広報活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。　次に、感染防止対策の具体的な取組についてでございますが、従来より作成しています院内感染対策マニュアルを遵守するとともに、感染対策委員会において協議し、感染防止対策など新型コロナウイルスに関する情報を共有し対応を決定しております。　発熱等の症状を有する感染が疑われる方につきましては、事前の電話連絡をホームページ等で周知し、発熱者用の診察室で診察を行い、一般の症状の方と区域分けをして動線を確保しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　全体としてはレセプト件数が１，３５８件減っているということなので、この結果やむを得ないのかなあというふうに思うんですけど、一般的な開業医さんでも今は長期的な処方、間引き診療と言う人もありますけども、これで長期処方で一定の収入が確保できているというのは、どことも同じだというふうに思います。　いずれにしても、整形外科でベースを広げて患者層を拡大していくというのは、非常に今後の方向としては確認できるのではないかなと思います。　１点、お聞きしたいと思います。　クラスター対策については、発熱外来等々で分けていただいているということでした。先ほどの病院とも同じですが、今日、クラスターというよりも感染拡大が非常に広がっている下で、２年度においては職員さんに対してのＰＣＲ検査ですね、ＰＣＲに限らず抗原検査もですけども、いわゆる陽性者でない無症状の方に対するそういう検査についてはされなかったのかどうかということと、今後どういうぐあいに考えておられるのか、その点についても併せてお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　みなくち診療所の職員に対するＰＣＲ検査、定期的な検査については行っておりません。今後につきましては、このように、先ほどもお答えしましたけれども、感染が拡大する中において、やはり安全・安心に働いていく、また市民にも安全・安心を訴えていくためにも、検査についてもう少し検討をさせていただきたいなというふうに思っております。　なお、みなくち診療所におきましては、職員が発熱をしたりとか、職員全体ですけれども、発熱をしたりとか調子が悪いといった場合については、かかりつけ医を持っていない職員についてもしっかりと検査をするようなところの対応をしていただいておりますので、必要なところについては職員の検査も行っていただいているというようなところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６９号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７０号　令和２年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７１号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７２号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７３号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７４号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７５号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７６号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７６号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７７号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７８号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第７９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）について質疑を行います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、６番、西村議員。 ◆６番（西村慧）　それでは、上程されております議案第７９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４億４，６３８万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１７億２，３７４万円とするものの中の高等教育機関等立地検討事業について伺います。　これについては、市内における若者の移住・定住及び市内企業における専門人材の確保を進めるため、高等教育機関等の立地に向けた調査を目的として調査委託料２００万円を追加するものであります。　市内において高等教育機関等の立地を進めるに当たって、具体的な内容を検討することは大切な第一歩であり、意義のあるものであると認識をいたしております。その中で、今後、確実にしっかりと中身のある調査を行い立地につなげていくことが重要であり、今後の展開について、以下３点についてお伺いをさせていただきます。　１点目は、今回の予算計上に当たった理由についてであります。　立地を進めるに当たっては、県などとの連携が不可欠であり、当市単独での展開は難しいと認識しております。つまり、今定例会において立地検討の予算が計上されたということは、本年７月に実施された令和４年度国・県の施策に対する要望などの場面において一定のめどや成果があったということでしょうか、その点について伺います。　２点目は、立地を検討する高等教育機関等の学校形態の想定についてです。　高等教育機関等とは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校などを指すものと認識をしております。つまり、今回の立地調査における学校の形態は、高等専門学校以外も含まれるということでしょうか、立地検討調査を行う対象としてはどのような学校の形態を想定しているのか、伺います。　最後に３点目は、立地検討業務委託後の進め方についてです。　高等教育機関の一つである高等専門学校の誘致については、甲賀・湖南を合わせた甲賀圏域内の企業からも誘致に向けた動きがあると聞いております。その点も含めて、今回、当市の有限な予算を使って市内の立地を検討するということですので、調査終了後の進め方についても計画を伺います。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　６番、西村議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　まず、補正予算の計上は、国・県施策の要望で一定の成果があったことによるものかについてであります。　本年７月２７日に、令和４年度国・県の施策に対する要望書を市長から直接知事に手渡し、説明・要望を行いました。　重点要望事項の一つに、県立信楽高等学校の職業系学科系列の充実及び高等専門学校の整備促進があり、ものづくり企業が集積する本市として、工業系の専門知識を持った技術職等専門人材の育成や確保を要望させていただいたところであります。　知事には、甲賀市の産業構造を鑑み、専門人材の育成・確保の必要性について一定御理解をいただいたものの、現時点で県から明確な回答を得るまでには至っておらず、県要望の結果を踏まえて補正予算の計上を行ったものではございません。　次に、２点目の高等教育機関等とはどのような形態の学校を想定しているのかについてであります。　高等教育機関等とは、いわゆる高等専門学校（高専）をはじめ、大学、専門学校など、各分野において必要となる高度な専門知識や技術を有する人材を育成する教育機関を想定しております。　次に、３点目の業務委託後の計画についてであります。　今回、補正予算として計上いたしました高等教育機関等立地検討事業については、技術者等専門人材の育成や確保に係る課題解決はもとより、若者の移住・定住につなげるための施策構築に当たり、市内の事業所や市内に居住する高校生等を対象にアンケート調査などを実施し、客観的なデータ収集などを行いながら調査・研究するものであります。　今後は、県の動向等も注視しつつ、本業務の結果を基礎資料とした上で、高専の誘致や信楽高等学校の工業系学科増設に向けた具体的な取組につなげてまいりたいと考えております。また、あわせまして若い世代の方々の思いや考え方などを把握しながら、本市を選び移り住んでいただける施策の制度設計につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　西村議員。 ◆６番（西村慧）　ありがとうございました。３点について説明をいただきました。１点だけ再質問をさせていただきます。　１問目の計上の理由として、現在のところ成果、県、関係機関との連携のめどが立っていないということでした。その状態でこれから調査を進めるに当たって、県、三日月知事の発言によると、今年の１月には、今年度３月、２０２０年度３月に高専の想定に向けて一定の構想骨子を定めるということでしたが、本市のこの調査については、結果が出るのはいつ頃の想定をされているのか、アンケートを若い世代や学生さんにとられて具体的な結果はいつ出るのかについて、お伺いをさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　まず、現在、県に要望して、また地元甲賀市・湖南市の事業所なども積極的に誘致を進める会をつくって県にも働きかけを行っていただいており、市としてもこういったものをできるだけ具体化していくために調査研究をできるだけ早く進めてですね、そういったものを具体的なデータとして、県にまた要望を進めていく一つの資料としていきたいというふうに考えています。　また、加えて若者の移住・定住につなげる施策、これをですね、できますれば早い段階で具体的な施策構築をして予算化にもつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、本当に具体的なスケジュールというのはありませんが、できるだけ早く、こういった調査の結果を出していきたいというふうに考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第７９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）についてお伺いをいたします。　予算書、１８・１９ページ、４款１項２目　予防費、医療・介護・福祉人材求人活動支援事業についてお伺いをいたします。　新型コロナの影響を受けて深刻となっている医療・介護・障害福祉分野の人材確保のため、運営法人が行う求人活動に対する支援として１，８７０万円が計上されています。　以下３点、お伺いをいたします。　１点目です。　市内の医療機関・介護・障害福祉サービス事業所の人材確保、職員の実態について伺います。　２点目です。　求人活動に係る経費の一部助成ということです。活動として求人広告などが考えられますが、具体的にどういった求人活動を想定しているのでしょうか。　３点目です。　１事業所一律１０万円の補助ということですが、その根拠について伺います。 ○議長（橋本恒典）　２番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　１点目の医療機関・介護・障害福祉サービス事業所の人材確保状況、職員の実態についてでございます。　医療・福祉現場の人材確保につきましては、生産人口の減少と高齢化によってこれまでから不足しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により感染対策など業務負担が増加しているとともに、感染リスクなど精神的負担も増加し、職員は疲弊しているにもかかわらず人材確保が難しい状況となっております。　そのような中、それぞれの医療機関、事業所において人材確保に努めていただいておりますが、特に看護職・介護職の不足が深刻であり、随時募集をされている状況でございます。　２点目の具体的にどういった求人活動を想定しているのかについてでございます。　求人活動としましては、事業所などのホームページや求人情報サイトへの掲載、新聞折り込みの求人広告の発行、ポスターの掲示やチラシの作成、各種学校や各種団体への依頼などを想定しております。　３点目の１事業所一律１０万円の補助の根拠についてでございます。　新聞折り込み求人広告の１枠やホームページ作成に係る費用をそれぞれ５万円と算定をし、必要経費に対し実績に応じて上限１０万円を補助する考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　各事業所の実態なんですけれども、大変なコロナ対策で職員も疲弊されているというようなことも御報告いただきました。今回のこの実態については、どのような形で把握されたのでしょうか。聴き取りを各事業所されたのか、アンケートなどによるものなのか。それと、また今回の実態に対しては、市としてはどのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。　それと、上限１０万円ということなんですけれども、それぞれ事業所によってかなり規模が違ってくると思うんですけれども、そういったところで事業所に応じて、規模に応じての補助というようなことは考えられなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　実態についての把握についてですけれども、アンケート調査についてはしておりません。聴き取りによって、また、いろんな会合で出会うたびに、そういうようなところをお聞きしている中において、やはり人材確保について苦慮されているというようなところから、この補正予算に至ったものでございます。　市としましては、これまでからも特に介護現場での人材不足については、そちらについては実際に実態調査もしながら把握をしているところですけれども、このコロナ禍によって、ますますその辺のところが本当に危惧をされているというようなところから、何か支援ができる方策はないかというところで、今回、このような補正予算を計上したというふうに考えております。　事業所によって規模が違うというところは当然でございまして、本当に人材確保事業所等々に御依頼をされていますと、もう依頼だけで毎月数万円がかかっているというような事業所もございますし、人材派遣会社から派遣をされると手数料等も徴収をされながら、本当に年間何百万というふうにかかっているというような事業所もあると聞いております。片や、人材については今のところ大丈夫というような事業所もおられますので、なかなかその規模に応じてというのは非情に難しいのかなというようなところがありました。　ただ、今回、コロナ禍によって大方の事業所さんが困っているというような状況もありましたので、まず一律に金額を設定させていただいた中で上限１０万円というところでの補助金というふうにさせていただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８０号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８１号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８２号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８３号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８４号　第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第８４号　第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて質問します。　この議案は総務常任委員会に付託されていまして、詳細はそちらのほうで審査されるということになりますので、基本的な事項について５点質問いたします。　一つ目は、徹底的な行政改革により持続可能な自治体経営とあります。　コロナ禍の今日、なぜ徹底的な行政改革なのか、その基本的な理念についてお伺いします。　二つ目は、市民が主役、公民連携とあります。　コロナ禍で改めて見直されているのが公の主体的な役割と充実というふうに考えますが、大綱では公の役割の位置づけはどうか、また後景に追いやられているのではないか、この点についてお伺いします。　三つ目、使用料の適正化と公平性の確保、市民負担の公平性は基礎自治体の担うべき役割、行政サービスの本来の在り方に関わるものであると思いますが、これについての基本的な考え方について伺います。　四つ目は、デジタル化による行政サービスの利便性向上の分野での個人情報の保護の取組について、どうするのか伺います。　五つ目は、人材育成の推進と職員の適正配置、職員の働き方改革の分野で今日の到達点をどう評価されているのか、この点についてもお伺いします。　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　８番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、徹底的な行政改革の基本的な理念についてであります。　今後の行政経営においては、人口減少や超高齢社会を背景とした市税収入の減少や社会保障関係経費の増大による影響、さらには、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行をはじめとする様々な社会の変化に適切に対応していくことが求められます。　このような背景から、今後さらに制約を受けるヒト・モノ・財源・情報などの行財政資源の縮充を徹底して推進することにより、さらなる行政サービスの向上を図ることを基本的な理念としています。　特に今日の、ウイズコロナ社会においては、対面を避ける手続の普及やリモートワークなど、行政のデジタル化をはじめとする新しい時代への対応を求められており、この機会を行政改革の加速につなげる必要があると考えております。　次に、大綱における公の役割の位置づけについてであります。　大綱における公の役割は、公共的課題や地域課題の解決のための仕組みづくりにあると考えております。　多様化・複雑化する行政課題に対応しながら、総合計画に掲げる市の将来像を実現するためには、民間に委ねられる事務事業は、できるだけ行政の役割を限定し民間によるサービスの提供や民間の自主性に委ねることとし、事務事業等の抜本的な見直しを徹底し、将来を見据えた選択と集中を推進していく必要があります。　大綱に示す三つの方針と１５の方策はそのための仕組みであり、これら構築により、行政経営資源である、ヒト・モノ・財源・情報を生み出し、さらに磨き上げることで持続可能な自治体経営の確立を目指してまいります。　次に、使用料の適正化と公平性の確保、市民負担の公平性の基本的な考え方についてであります。　公共施設等の使用料は、施設を利用する方としない方の負担の公平性を図るため、特定のサービスに必要な経費はサービスを利用する方に適正に負担していただくという受益者負担の原則に基づくこととしています。　本市においては、公共施設の使用料は、公民館など一部の施設を除いては合併前から据え置かれているものが大半であり、地域によって同等の施設であっても料金に差があり、算定根拠が明確でない状況であります。このようなことから、社会経済状況の変化を踏まえて、現在の施設の維持管理に要する原価を把握した上で適正な使用料に見直すことが必要と考えております。　料金設定に当たっては、積算根拠を明確にするため算定方法を市民に分かりやすく提示した上で丁寧な説明を行い、透明性を確保しながら進めることはもとより、施設の性質や過去の改定状況、近隣市町の状況、民間施設の状況なども考慮し、利用者にとって著しい負担増が生じることがないよう配慮することも必要であると考えています。　当然ながら、施設の維持管理等に要するコストを料金算定の基礎とすることから、効果的・効率的な施設運営によるコストの削減が、これまで以上に求められると認識しております。あわせて、施設の稼働率向上に向けた取組も不可欠であり、施設のさらなる活用と経営健全化の両面から、行政サービスのよりよい在り方を検討してまいります。　次に、人材育成の推進と職員の適正配置、職員の働き方改革の分野での評価についてであります。　本市では、これまでの行政改革の取組において、事務事業の見直しや業務のシステム化、職員の定員適正化などの取組を進めてまいりましたが、国・県からの権限移譲などによる業務量の増加や市民ニーズの多様化・複雑化に対応していくためには、職員一人一人の能力をより一層高め、市役所の組織力の向上を図ることが必要となってきていると考えています。同時に、働き方改革の推進により多様な働き方が取り入れられ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現により職員のモチベーションと生産性を向上していく必要もあります。　これらの目標達成に向けて、人材育成基本方針に掲げる目指す職員像の実現に向けた資格取得などのスキルアップへの支援、市民とともに地域活動に取り組む風土や仕組みの構築、市独自研修の充実や行政課題に対する専門職の積極的な登用、また職員の適正配置にもつながる、より効果的な人事評価制度への見直し、さらには、仕事と生活の調和の推進と業務の見直し等による生産性の向上を柱とした働き方改革の取組について、これらの実践と展開に向けた検討を着実に進めているところであります。　令和６年度末を目標年度とした行政改革の取組については、より一層、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（大橋豊）　お答えいたします。　４点目のデジタル化による行政サービスの利便性向上の分野での個人情報の保護の取組についてであります。　これまで、行政を含めた社会全体としてデジタル化が進んでこなかった原因の一つとして、個人情報の取扱いに関する懸念があったことが指摘をされております。　このため、昨年１２月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、個人情報保護などの取組を進めることによりデジタル利用の不安を低減し、安心・安全なデジタル社会を目指すとされたところであります。　本市においても、行政サービスの利便性向上を図ると同時に、法令に基づいた個人情報の取扱いの徹底、情報セキュリティー対策を講じることにより、行政への信頼確保に引き続き努め、デジタル化に対する市民の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　いろいろな考え方については、また質疑ですのでこの辺にしときますが、１点だけデジタル化についてお聞きしたいと思うんですが、この質問では個人情報の取組について伺いました。質問は、個人情報そのものについての今回の取組の中で緩和がされるのか、より一層強化されるのか、その点について方向性を示していただきたいと思います。
   ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（大橋豊）　再質問にお答えをさせていただきます。　市といたしましては、法令に基づいて個人情報の取扱いを行っていくということが大原則でございます。　この点に関しましては、今国会においてですね、デジタル改革関連法案の中の一つといたしまして個人情報保護法の一本化ということで法令の改正がなされたところでございます。その施行につきましては、まだ当面先ということではございますけれども、関係法令ですね、政令・省令等関係法令の整備の状況も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　基本的にはね、今回の方針というのは全体として標準化されるということで、例えば甲賀市の中で独自に個人情報について保護していた、そういうやり方そのものも緩和というのは適当かどうか分かりませんけども、標準化の中で一定見直されるというぐあいに理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（大橋豊）　お答えをいたします。　基本的にはですね、今は本市におきましても個人情報保護条例ということで、各自治体において条例でルールが決められているという中で、本市においても本市が定めた条例のルールに基づいて扱ってきているということでございます。それがですね、今回のデジタル改革関連法案の中の個人情報保護法の見直しという中で、大原則が国において統一のルールに基づいて設定をしていくということで、一定の自治体間で横並びといいますか、そういうような制度整備がなされたところでございます。その意味ではですね、まだ関係法令ですね、全部が全部整備されているわけではございませんので、まだ全体が見えてない部分もございますけれども、そうしたルールにきちんと従った形で対応していくということでございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８５号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（橋本恒典）　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日９月１日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午前１１時５３分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　橋本恒典　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　竹若茂國　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小西喜代次...